1947-11-04 第1回国会 両院 両院法規委員会 第7号
参議院の緊急集会につきましては、憲法國会法に若干の規定があり、参港院緊急集会規則が参議院の議決できまつておりますが、先般参議院の緊急集会規則を議決されます際にも、中にはどうもこれは法律事項でないか、参議院の規則できめるのは適当でないじやないかというような御議論の出た点もあるようなわけでありまして、將來國会法の改定等の場合には、参議院の緊急集会に関する規定をさらに再檢討を願う必要がある、かような意味で
参議院の緊急集会につきましては、憲法國会法に若干の規定があり、参港院緊急集会規則が参議院の議決できまつておりますが、先般参議院の緊急集会規則を議決されます際にも、中にはどうもこれは法律事項でないか、参議院の規則できめるのは適当でないじやないかというような御議論の出た点もあるようなわけでありまして、將來國会法の改定等の場合には、参議院の緊急集会に関する規定をさらに再檢討を願う必要がある、かような意味で
その他の点について申し上げますれば、統計が厚生委員会に、物價が財政及び金融委員会に、また行政機構の問題が決算委員会に、また繊維については鉱工業に含まれるものとされていることは、少し無理ではないか、さらにこれらの点については、運営後の実績に照らし、將來再檢討を要するのではないかという意見につきましては、この所管別は、大綱が國会法で規定をされておる関係から、この規則だけでは解決ができないのであつて、將來國会法
從いまして、ないから自然こういうような無理をして、それぞれのところに所属さしたということが、現われているのでありまして、発案をいたします際に、われわれの仲間において協議をいたしましたのは、現在はやむを得ないから、こういう規定に基いて所管事項を規定するが、將來國会法を改正して、ほんとうに妥当なところに改めたい。そういうようなことを話合いながらつくつたのであります。
○淺沼委員長 その点は答弁の中から落ちたのでありますが、軽工業の問題も、他の事項と同じように、必ずしも今のわけ方が妥当ではないということでありまして、將來國会法の改正と絡んで、問題を処理していきたいと考えます。